万邦共同宣言（人食い除く）。
◆太平洋戦争終戦の詔書。朕深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク。朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ。抑々帝国臣民ノ康寧ヲ図リ万邦共栄ノ楽ヲ偕ニスルハ皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々措カサル所曩ニ米英二国ニ宣戦セル所以モ亦実ニ帝国ノ自存ト東亜ノ安定トヲ庶幾スルニ出テ他国ノ主権ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス然ルニ交戦已ニ四歳ヲ閲シ朕カ陸海将兵ノ勇戦朕カ百僚有司ノ励精朕カ一億衆庶ノ奉公各々最善ヲ尽セルニ拘ラス戦局必スシモ好転セス世界ノ大勢亦我ニ利アラス加之敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル而モ尚交戦ヲ継続セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ斯ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子ヲ保シ皇祖皇宗ノ神霊ニ謝セムヤ是レ朕カ帝国政府ヲシテ共同宣言ニ応セシムルニ至レル所以ナリ。朕ハ帝国ト共ニ終始東亜ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ対シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ五内為ニ裂ク且戦傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ朕ノ深ク軫念スル所ナリ惟フニ今後帝国ノ受クヘキ苦難ハ固ヨリ尋常ニアラス爾臣民ノ衷情モ朕善ク之ヲ知ル然レトモ朕ハ時運ノ趨ク所堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス。朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠ニ信倚シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ若シ夫レ情ノ激スル所濫ニ事端ヲ滋クシ或ハ同胞排擠互ニ時局ヲ乱リ為ニ大道ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ如キハ朕最モ之ヲ戒ム宜シク挙国一家子孫相伝ヘ確ク神州ノ不滅ヲ信シ任重クシテ道遠キヲ念ヒ総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ体セヨ。御名御璽。昭和二十年八月十四日。各国務大臣副署〈官報〉[広辞苑第六版より]。“。”をつけてまとめてしまいましたが。
“朕深ク世界ノ”“現状”“ニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ”
“万邦”“共同宣言”
“今後”“受クヘキ苦難ハ固ヨリ尋常ニアラス”
“赤誠”“世界ノ”“不滅ヲ信シ任重クシテ”“総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ”
“堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス。”
◆トルーマン･ドクトリン(Truman Doctrine)1947年3月アメリカのH.トルーマン大統領が打出した反共対外援助政策。アメリカの大統領が公式に東西冷戦の存在を認め、対決の決意を表明した戦後初めての対外政策である。46年頃よりギリシアの内戦が激化し、トルコの情勢も微妙だったが、イギリスは財政上の困難から援助の継続が不可能となり、その旨アメリカに通告した。そこで47年3月12日トルーマンはイギリスに代りギリシア、トルコに援助する立法措置を議会に要請、さらに全世界規模での反共封じ込め政策(コンテインメント)の必要を強調した。同年5月議会はギリシアに3億ドルの軍事･経済援助を、トルコに1億ドルの軍事援助を与える法案を可決し、両国に軍事顧問を派遣する権限を大統領に与えた。その後48年のマーシャル･プラン、49年の北大西洋条約機構NATOの設立などソ連圏諸国を包囲する西側の軍事同盟網が拡充され、両陣営の対立は激化した。
◆コンテインメント(containment)第二次世界大戦後、共産主義の非共産主義諸国への浸透を防ぐためにアメリカ合衆国がとった政策で｢封じ込め｣政策と訳されることが多い。トルーマン･ドクトリンにこたえ、アメリカ議会が1947年5月にギリシア、トルコ両国へ合計4億ドルの軍事、経済援助を与えることを決めたのに始まる。この動きは、東ヨーロッパ、バルカン半島その他へのソビエト連邦の政策を新しい全体主義の挑戦とみたアメリカが、反共諸国へ軍事援助を与えることによってソ連勢力の拡大を抑えようとする方針を内外に宣明したものであった。この方針の一つの基礎になったといわれるのが、ジョージ･F．ケナンがジェームズ･F．バーンズ国務長官に提出した建議書である。ケナンはそれに関連して1947年7月発行の『フォーリン･アフェアーズ』誌に｢ソ連の行動の源泉｣と題する論文を発表し、そのなかで｢ロシアの膨張的傾向に対する長期の、忍耐強い、しかし確固とした、用心深い阻止の政策｣を提唱した。これは、軍事力をもってソ連を封じ込めるのではなく、周囲の西側諸国の経済発展をはかってソ連の勢力拡張を防ぐ性質のものであった。ケナン自身の後日の説明によれば、｢まず米ソ関係を安定化し、共産主義がこれ以上伸びるのを防ぐ｣という意図からであったという。しかし、アメリカ政府の対ソ政策はケナンの建議を一つの参考としながらも、しだいに軍事的封じ込めの色彩を濃くしていった。1948年6月にはマーシャル･プランを発表し、1948年6月からそれに基づくヨーロッパへの経済援助を開始したが、これも封じ込め政策の一環であり、西ヨーロッパ諸国の経済復興に役立つとともに共産主義勢力の拡張を抑える効果を上げた。1950年6月に朝鮮戦争が起こると、アメリカはそれを共産主義国の広範にわたる軍事的勢力拡大への着手と判断し、封じ込め政策をアジアへも拡大し、ドイツ連邦共和国(西ドイツ)や日本の再軍備もはかった。[ブリタニカ国際大百科事典より]
もちろん“47年3月のトルーマン･ドクトリン、6月のマーシャル･プランなどにみられるようなアメリカを先頭とするヨーロッパ資本主義諸国の国際協調政策が積極化したため、これに共同して対抗する必要が生じた”“本部は最初ユーゴスラビアのベオグラード、のちルーマニアのブカレストにおかれ、機関紙として隔週刊(のち週刊)の『恒久平和と人民民主主義のために』が十数ヶ国語で発行された”[ブリタニカ、コミンフォルムから抜粋]や、もっと多く、あると思います。これらは、そして昭和天皇の“太平洋戦争終戦の詔書”は、降伏の布告ではなく、1945年8月14日付、ここからの“億兆ノ赤子”の人食いへの宣戦布告。人食いは己らへの全面降伏の宣言だと思ったかもしれませんが。
今後”“受クヘキ苦難ハ固ヨリ尋常ニアラス”
